2021-05-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
今後、日本の少子高齢化の時代、既に入っていると言われておりますけれども、ヒューマンリソースが減少していく中であっても、国土と海洋保全には揺るぎない体制を確保し、確立をしていくのは当然であります。 その中で、海洋監視機能について、海上保安庁の無人化、省人化は欠かせません。
今後、日本の少子高齢化の時代、既に入っていると言われておりますけれども、ヒューマンリソースが減少していく中であっても、国土と海洋保全には揺るぎない体制を確保し、確立をしていくのは当然であります。 その中で、海洋監視機能について、海上保安庁の無人化、省人化は欠かせません。
愛知目標の、海域海洋保全区の一〇％目標というのは、来年、二〇二〇年までであります。その後の国際会議等々で目標値が上がることは十分予測できる話であります。率直に言って、一〇％目標は低いのではないか。小笠原諸島を保護区として設定するということでありますけれども、国際目標達成のための数合わせに終わらせてはいけないというふうに考えます。
○務台委員 ただいまお話をいただきましたが、保全活動の範囲が広がり、指定範囲も広がると考えられますが、海洋保全関係の予算というのが本当に、資料でも出させていただきましたが、こんなに少ないのか、そういうレベルでございます。ぜひこれをふやしていっていただきたいと思います。 愛知目標、生物多様性国家戦略二〇一二—二〇二〇、ともに二〇二〇年に終期を迎えます。
平成三十年度環境省の予算主要事項の中には、大気、水、土壌環境等の保全対策のうち、十三項目めには海洋保全対策費が挙げられております。うち、漂流・漂着・海底ごみに係る削減方策総合検討事業費、これは一億六千七百万円余りですか、それから、海岸漂着物等地域対策推進事業として四億円が計上されております。 富山県にあります公益財団法人環日本海環境協力センターでは、「海洋ごみを学ぼう！」
大きな事故でなくても、廃棄物等が故意に投棄をされたり、海洋保全の必要性というのは私は常にあるというふうに思っております。海上保安庁の調べによりますと、二〇一三年における海洋汚染発生確認件数は、油で二百五十七件、廃棄物で百八十七件、有害液体物質で三件、またその他八件で、合わせて四百五十五件もあったということであります。
メキシコ湾のＢＰの原油流出事故の際には、アメリカの沿岸警備隊、海洋保全局、環境保護庁、ＮＰＯを総動員して、一日当たり四万七千人の作業員、一日当たり八千隻の船舶、それから百二十機の航空機が原油流出の防除作業にかかわったと聞いております。
さて、ＧＬＯＢＥで二日目に入った中で、海洋保全の議論が出ました。
したがって、電子海図の作成技術というのは、これは通商に限らず、いわゆる海洋開発とか海洋保全とかいうのも含めまして、これは全部必要不可欠なものだと思っております。その意味で、技術移転というものは、受ける方の経済開発にも資すると思っておりますので、日本としては、これは有意義なものだと思っておって、最近、この分野での技術援助というものを新たにスタートさせております。
そういった意味では、海洋保全について最大限積極的に取り組んでいかなければいけないというふうに考えているところでございます。 そのためには、廃棄物の海洋投棄処分についても、その削減を当然のことでありますけれども努める必要がありますし、これまでも陸上処理を原則として考えていると。
環境省としては、これらの海洋保全の関連条約の策定にこれまでも積極的に貢献をしてまいりましたし、成立した条約の国内での実施につきましては、例えば、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の整備、そしてその円滑な運用を通じて地球環境の保全に努めているところでございます。
そうでなくて、養殖生産における化学物質の使用を規制をして、掛け替えのない海洋保全、環境保全をし、そういう意味の持続的でなければなりません。 この法律を改正するお考えはございませんか。大臣にお伺いをいたします。
私は、海洋保全法というようなイメージでいいのではないかなというふうに思っているわけです。 要は、海全体の生産力をどうふやすか。その中で、漁業者はどういう役割を演じ、国民はどういう役割を演じ、そしてその中でどれだけの分け前を我々がもらい、次の世代にバトンタッチをしていくのか。
漁業者が海洋を守るには限界がありますが、その理由の一つは、漁業による海洋保全は水産資源の保護に限定した話になります。水産基本法に関しても、資源保護に関連して海洋環境を保護するといったスタンスになります。あるいは海洋レジャー、希少生物の保護、生態系保全、さまざまな海洋環境保全を水産基本法の中にもちろん入れるわけにはいかないわけであります。
このＮＯＷＰＡＰというところで、海洋保全、環境保全のデータベースの集積でございますとか、今申しました地域のモニタリングでございますとかそういった事業を、まあ始まったばかりでございますけれども、順次実施してきております。
領土がもめておってはいわゆる海洋保全の行動はできない、私はそう思うわけであります。したがって、改めて私は竹島問題、そして尖閣諸島の問題、そして長く国民的課題となっておる北方領土の問題、この領土問題について、どうこれから進展させていこうとするのか、この際ひとつ決意を聞いておきたい。
○豊田（実）政府委員 日本海周辺、具体的に言いますとロシアであるとか韓国であるとか、そういう諸国との関係で海洋保全につきましてどういう取り組みをするかということについて、まだ検討の過程でございますが、進めておるところでございます。
我が国はどのように対応しているのか、一向に見えてこないところでございますが、海洋保全対策についてどのように進んでいるのか。 最後に、人口増加、貧困・飢餓問題について。 地球上の五十四億五千万人の人口が現在毎年一億人ずつ増加しており、そのうちの九〇％が開発途上国の国々の増加分であります。
なお、やはりこのような事故というのが日本近海で発生した場合に、航行の安全と海洋保全のためのＥＣ諸国やアメリカがやったような規制というものをやらなければならないと思いますが、考えていますかどうですか。
海洋開発審議会の第一次答申を見ていただきますとわかりますように、海洋保全との調整を図った上での海洋開発ということが当然の前提であるということが言われておりまして、政府としては、そのような前提でこの答申を出しているわけでございます。
まさに海洋保全の問題だとか、それからまた海底に、何といいますか、カニや何かのように依拠しなければ生存できないようなもの、これとは別にその上を泳いでいる魚その他の資源の保存や利用ということになってくると、これは大陸だな条約の範囲の問題でなくて、まさに排他的経済水域に関するそれぞれの沿岸国の主権的な権利に属する問題だというふうに見て差し支えないんじゃないかと思うんですね。その点どうですか。
特に先ほどの答弁では、この十九条によって韓国の国内法が海洋保全の問題については適用されると、こういうことをおっしゃった。将来もし排他的経済水域が設定された場合に、当然日本の管轄権の範囲に属すべき地域に韓国の国内法が適用されてくる、この協定が成立すれば。
だとするならば、将来排他的経済水域が設定されて、この海洋保全の管轄権がわが国に当然属することになるわけだから、したがってこの第十九条で放棄しているその権限を復活させることを交渉するのか、この協定を改めるべきだと思うがどうかということを伺っている。
それからもう一つは、海洋保全をことばとして非常に打ち出しているけれども、やっていることは逆です。海岸を簡単にどんどん埋め立てて工業用地にする。